一般事業主行動計画

従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、
働きやすい職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

令和３年４月１日～令和８年３月３１日まで　（５年間）

目標①：フレックスタイム制度利用率を向上する。

対策：令和３年４月～前期間の利用率状況調査と反省。

令和３年９月～反省を踏まえた管理職・部門長への啓蒙、従業員へのPRの実施と、部門別利用状況(月次)の公表

令和４年４月～前年度の取得状況の確認と、その反省に基づく取組の継続実施。(翌年度以降も同様)

目標②：所定時間外労働時間の縮減を図る。

対策：令和３年４月～前期間の反省と、それを踏まえて、部門別時間外労働時間の実績を毎月部門長に提供し、部門毎の時間外労働時間縮減策の検討と実施。

令和５年４月～前年度の部門別時間外労働時間の実績状況を纏め、その反省に基づく縮減に向けた取組の継続実施。(翌年度以降も同様)

目標③：年次有給休暇の取得日数を向上する。

対策：令和３年４月～部門長に定期的に取得状況を提供し意識向上を図る。また、誕生日他記念日等のメモリアル年次休暇取得など啓蒙する。

令和４年４月～前年度の部門別年次有給休暇の取得状況を纏め、その反省に基づく取得増加に向けた取組の継続実施。(翌年度以降も同様)。

目標④：残業時間を月平均２０時間以内とする。

対策：令和３年４月～定例会議等において従業員の残業実績を提示し、残業発生事由、翌月以降の見込み等を確認。フレックスタイム制の有効活用等部門長を通じ都度残業時間の縮減を図る。